改憲発議に反対する全国緊急署名に、ご協力をお願いします
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はこちらです
最終更新日
2020年 9月11日
          このポスターは東大和市民の手で2008年に作られました。 ポスター夏 憲法9条文



2020年9月20日 「東京20区市民連合」結成のつどい  開催のお知らせ
  主催:立憲主義の回復をめざす東京20区市民連合 結成呼びかけ人会

 2020年9月20日(日)13:30~、東久留米成美教育文化会館グリーンホールで、「東京20区市民連合」結成の つどいを開催します。同つどいは、2020年3月21日に開催を予定しましたがコロナ禍で開催できず、延期となっていました。 コロナ禍はまだ収束の目処はたっていませんが、感染対策に配慮した対策を施すことで開催することに致しました。
 コロナ感染対策のためオンライン(Zoomミーティング)主体で行います。会場はソーシャルディスタンスを確保するため、入場は50名迄とします。 参加ご希望の方は各市担当者に連絡し、オンライン参加・会場参加の何れを希望するか伝えて下さい。オンライン参加方法については、 担当者から詳しい説明をさしあげます。

各市の事務局担当者には、電話もしくはメールでご連絡ください
 ◆清 瀬 市  小野塚洋行  080-3094-0219  choro_kisoem@Jcom.home.ne.jp
 ◆東久留米市  中村 幸夫  090-9801-1867  yukio2431@jcom.home.ne.jp
 ◆東 村 山市  渡辺  睦  090-2317-9974  mutumi_w@mail.goo.ne.jp
 ◆東 大 和市  大島 元敏  080-3382-1804  wakutama2019@ozzio.jp
 ◆武蔵村山市  内田 高志  080-5091-1475 takashi1820e@outlook.jp


「東京20区市民連合」結成のつどいのチラシはこちらです。



 

 安倍首相辞任表明! 速やかに臨時国会開会を! 課題山積
     ~いのち・暮らし守るコロナ対策・被災者支援を~
        安倍9条改憲NO!東大和市民アクション        (2020年8月29日)

 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、ひっ迫する医療体制への支援やPCR検査体制の拡充が求められています。 また、感染拡大への緊急対応として、“補償と一体の限定的な休業要請が必要ではないか”という声もあがっています。
 さらに広がる豪雨被害の被災者支援と復旧は喫緊の課題です。コロナ危機と豪雨という「二重の苦難」が暮しを直撃しているもと、速やかに臨時国会を開いて緊急対策を議論すべきです。
「政治は何のためにあるのか」が問われている最中、安倍晋三首相が持病の悪化を理由に辞任を表明しました。 治療に専念し、健康を回復されることを願います。

7年余の「安倍政治」がもたらしたもの


 7年8ヶ月にわたる(第2次)安倍政権は、憲法と民主主義を踏 みにじり、国政を私物化し、増税と社会保障削減などで国民に負担 を押しつけてきました。
  2013年 「特定秘密保護法」成立
  2014年 集団的自衛権の行使を容認する閣議決定
  2015年 「安保法制」(戦争法)成立
  2017年 「森友学園」「加計学園」政治問題化 /憲法9条に自衛隊明記の改憲を表明
  2019年 消費税10%へ引き上げ /「桜を見る会」で公職選挙法違反の疑いなどが浮上
  2020年 経済優先で「GoToトラベル」キャンペーン強行

「改憲」や「敵基地攻撃能力」議論は今やることではない


 安倍首相は、辞任表明の記者会見で「誰が総裁になっても(改憲は) 当然、取り組んでいかれる」などと発言し、次期政権に引き継がせる 執念を示しました。さらに「敵基地攻撃能力」の保有について具体化 を進めることにも言及しました。「先制攻撃ができる能力の保有」と なれば明らかに憲法違反です。また、大軍拡予算必至となり、国民生 活を根本的に破壊する道につながります。“改憲よりもコロナ対策を” が、国民の声です。憲法違反の議論は中止して国民生活支援策を議論 すべきです。

戦後75年・被爆75年の8月
あらためて平和の願いを

 ローマ教皇は、コロナ危機の中、「武器より命」と呼びかけ、共感が広がっています。過去最高の防衛予算でオスプレイやステルス戦闘機を米国か ら“爆買い"する一方、保健所や病院を統廃合して医療を削減してきた政治を続けてよいのでしょうか。
 今年は、広島・長崎に原爆が投下されて75年の節目の年。あらためて平和の尊さを胸に刻み、憲法9条(戦争放棄・戦力の不保持)・憲法25条(人間ら しく生きる権利)が守られ、生かされる社会を実現しましょう。



「速やかに臨時国会開会を!」のチラシはこちらです。



 

 声明・「改憲発議反対全国緊急署名」の継続で、安倍9条改憲に終止符を!
      ~コロナ禍のもと、工夫と努力の全国の活動に連帯し学びあって~
        安倍9条改憲NO!全国市民アクション
    戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会      (2020年7月15日)

「改憲発議反対全国緊急署名」の継続で、安倍9条改憲に終止符を!
~コロナ禍のもと、工夫と努力の全国の活動に連帯し学びあって~
 

「安倍9条改憲NO! 改憲発議に反対する全国緊急署名」は継続しています。署名運動をさらに強めましょう。 秋以降の国会に提出し、安倍政権の改憲の野望にピリオドを打ち、あらゆる改憲を許さない世論をつくりましょう。

 「改憲発議に反対する全国緊急署名」運動は、コロナ禍の中で、街頭でも地域でも職場でも、「3密」に配慮 し、 フィジカル(物理的)ディスタンス を確保するなどさまざまな工夫と努力をこらした多様な活動が 全国各地で 繰り広げられています。 また休止状態から再開・回復して活動を展開しているところも次つぎとあらわれています。各地で、署名と結んで憲法をコロナ対策に生かせと 運動しているところも生まれています。こうした署名運動の全国各地の経験や決意を学びあい、連帯しあって継続して取り組むことを呼びかけます。

安倍改憲に反対するみなさん

 2017年5月、安倍首相 が 9条改憲の号令をかけ、翌年には自民党 が 4項目の改憲案を決めました。安倍首相はことあるごとに 改憲の意欲を語り、最近では橋下徹氏のネット番組で「 自民党総裁の任期は1年3カ月ある。何とか任期中に国民投票までいきたい」と述べる (6月20日)など、いまだに発議の執念を示しています。改憲勢力は、安倍首相に呼応して憲法審査会を開催し、改憲の道筋をつけようとしました。 ところが市民と野党の共闘で、6月17日に終わった通常国会まで5つの国会を経ても改憲案の提示はおろか、改憲の呼び水である与党提出の 国民投票法「改正」案の審議すらも許しませんでした。
 これは、憲法「改正」問題は緊急の政治課題ではないという広範な世論が、コロナ禍のもとで「なぜ今改憲を急ぐのか」 「コロナに乗じた改憲などおかしい」と、一層高まったことを背景にしています。そして、「改憲発議反対署名」は、 6月に閉会した通常国会で27万人分を提出し、「3000万人署名」は これまでの 累計で 1010万人 分を提出しました。 これらの署名運動が安倍首相や改憲勢力の思いどおりにさせなかったのです。

安倍改憲に反対するみなさん

 憲法を生かしてこそ、コロナ危機から私たちの命と暮らしが守られることも、9条に反し、税金の浪費に他ならない武器の爆買いが コロナ対策にならないことも、そして声をあげてこそコロナ対策に要求が反映されることなど、日々の実体験で確信してきました。
 「安倍9条改憲NO! 改憲発議に反対する全国緊急署名」を継続して取り組み、秋以降の国会への提出をめざしましょう 。
 安倍改憲に痛打を与え、自民党が検討を開始した「敵基地攻撃能力の保有」が、憲法違反であり、これまでの9条解釈をも投げ捨てた 到底許されない解釈改憲の極みであることを明らかにしましょう。来るべき 衆議院総選挙で 野党の勝利に貢献し、安倍政権による改憲発 議の策動に審判を下そうではありませんか。

2020年 7月15日
安倍9条改憲NO!全国市民アクション
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

「改憲発議反対全国緊急署名」の継続で、安倍9条改憲に 終止符を!(声明)・PDF版はこちらです。




 声明・検察庁法改定法案と「定年延長の閣議決定」の撤回を改めて求める
     ~黒川弘務東京高検検事長の「賭けマージャン」での辞職にあたって~
      安倍9条改憲NO!全国市民アクション・運営委員会      (2020年5月22日)

検察庁法改定法案と「定年延長の閣議決定」の撤回を改めて求める
~黒川弘務東京高検検事長の「賭けマージャン」での辞職にあたって~
 

 5月22日の閣議で政府は、黒川弘務東京高検検事長の辞任を承認した。新型コロナウィルス感染拡大に伴う 緊急事態宣言発令中の5月1日と13日に、黒川氏が産経、朝日の新聞記者と賭けマージャンを行ったことを21日発売の週刊誌が報じ、 同氏はその事実を認めて辞表を提出していた。
 辞表を受け取った森法務大臣は、21日に短時間の事情聴取の上、黒川氏を懲戒処分でもない訓告にし、翌日の閣議にかけるという慌ただしさであった。 国家公務員の不祥事に対する処分の基準を示す人事院指針では「賭博は懲戒処分」とされているが、それに照らしても軽い処分である。
 賭けマージャンは刑法の賭博罪に問われる犯罪であり、かつ、黒川氏が常習的に行っていた疑いや、帰宅の際の費用について新聞記者から 便宜を受けていたことも報じられている。検察のナンバー2の職にある者が、刑法に抵触する行為をくり返し、国家公務員倫理法に抵触する行為を 平然と行っていたことは、市民感情からしても許すことはできない。
 不要不急の外出の自粛が求められていた状況下で、「三密」状態で、飲食を伴って、長時間の遊戯に興じていたことも、怒りに油を注ぐものである。
 「免職」となってもおかしくないと受けとめる市民が少なくない中で、早期の幕引きを図るために行政処分に留め、極めて短期間に辞職を 承認したことも、国民感情と大きくかけ離れている。このような幕引きを行った安倍政権の責任は、厳しく問われなければならない。
 安倍政権は1月末に、黒川氏の定年の半年間延長を認める閣議決定を行い、2月には、それまで検察官には国家公務員法の定年延長規定は 適用されないとしてきた解釈を180度変える閣議決定も行った。さらに、その閣議決定の後づける検察庁法改定法案を通常国会に提出し、 多くの市民の批判を浴びて採決先送りに追い込まれていた。
 市民アクションが呼びかけた「東京高検・黒川弘務氏の違法な定年延長に抗議し、辞職を求めます」とのネット署名には、 351,139人(5月22日時点)の賛同が寄せられていること一つにも、市民の批判と怒りの強さが示されている。
 このような経緯と状況からしても、黒川氏の辞職は、「余人をもってかえがたい」として行った閣議決定の正当性や、検察庁法改定案の 根拠があらためて問われている。
 以上のことからして、賭博行為を行ったと思われる黒川氏の処分を再検討して厳正な処分を行うこと、同氏の定年を延長した閣議決定と、 検察庁法改定法案の即時撤回を強く求める。 

2020年 5月22日
安倍9条改憲NO!全国市民アクション・運営委員会

検察庁法改定法案と「定年延長の閣議決定」の撤回を改めて求める(声明)・PDF版はこちらです。




 

安倍9条改憲NO!「改憲発議に反対する全国緊急署名」へのご協力のお願い
 いま新たに改憲発議に反対する全国緊急署名を開始します

         安倍9条改憲NO!全国市民アクション

 安倍政権の憲法こわし、民主主義こわしが止まりません。先の参議院選挙をへて、安倍首相は改憲のアクセルを一段と踏み込みました。 安倍首相のもとでの改憲には反対が国民多数の声です。先の参議院選挙での市民と野党の一致点です。
この一致点をさらに強く、大きくし、世論を広げ、改憲発議ができない状況を作りだすために、もう一度知恵と力を寄せ合おうではありませんか。 「改憲発議に反対する全国緊急署名」を軸に、対話を強めようではありませんか。
 「改憲発議NO」の世論で安倍政権を追いつめるために、皆さんのお力をお貸しください。新たにスタートした、「改憲発議に反対する全国緊急署名」の推進に ご協力くださるよう、よろしくお願いします。

 安倍9条改憲NO !全国市民アクション運営委員会【呼びかけ人】 (2019年12月13日現在)
有馬頼底/うじきつよし/落合恵子/岡野八代/鎌田慧/鎌田實/香山リカ/佐高信/澤地久枝/杉原泰雄/田中優子/ちばてつや/暉峻淑子/なかにし礼/ 浜矩子/樋口陽一/前川喜平/益川敏英/田原総一朗/山口二郎/北原みのり


2月6日都内北とぴあで開かれた新署名スタート市民集会



『安倍9条改憲NO!改憲発議に反対する全国緊急署名』
 

安倍9条改憲NO!全国市民アクション
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

 安倍晋三首相らが企てる9条改憲に反対しているすべてのみなさん

 先の参院選で改憲派が発議可能な3分の2の議席を失ったにもかかわらず、安倍首相は臨時国会終了後の記者会見で「必ずや私の手で(改憲を)成し遂げていきたい」と語り、 自らの自民党総裁任期の2021年9月までに実現する決意を語りました。
 この改憲スケジュールからみて、安倍改憲をめぐるたたかいはいよいよ最大の山場にさしかかったというべきでしょう。2020年の通常国会と臨時国会で「改憲発議」を 許すかどうか、さらに2021年通常国会会期中に安倍改憲国民投票を許すかどうかの正念場になりました。この安倍首相の企ては絶対に阻止しなければなりません。
 安倍首相はこの記者会見で「時がきたと考えればちゅうちょなく解散総選挙を断行する」と述べました。この期間に衆議院議員総選挙に踏み切る可能性が濃厚です。 改憲派は時期と条件を選んで、改憲を訴える総選挙を断行するでしょう。そこで圧勝することによって、安倍改憲が世論に支持されたと強弁し、改憲に反対している野党を分断し、 両院で改憲に賛成する議員を3分の2以上確保し、改憲発議に踏み切ろうとするにちがいありません。

 事態は緊急です。
 いまこそ、安倍改憲に反対するすべての人々は共同し、全国の草の根から運動をおこし、世論を盛り上げ、総選挙に際しては安倍改憲に反対する野党と連携して 改憲派を徹底的に孤立させる必要があります。
 9条をはじめとする自民党の4項目改憲案は絶対に阻止しなくてはなりません。それは日本を米国との同盟の下で「海外で戦争をする国」にするための改憲です。 2020年の防衛省予算案は5兆3千億円を超え、過去最大となりました。
 自民党9条改憲案は、「必要な自衛の措置」として「戦争する国」にむけ集団的自衛権の全面行使をも可能とするものです。すでに「防衛大綱」などによって9条の空洞化が 進んでいますが、この動きを止めなくてはなりません。緊急事態条項導入案は、軍事的な緊急事態に内閣の権限を拡大し、人権の大幅な制約を可能にする危険性があります。 大地震などの自然災害の対応についてはすでに充分な法律が整備されており、憲法に置く必要性はありません。さらに、合区に関する問題の解決は公職選挙法等の改正で可能であり、 自民党の改憲案は投票価値の平等を侵害するなどの危険性があります。教育の充実に関する改憲案は、教育が「国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担う」として 教育への国家介入を正当化する危険があります。教育の充実は国会と内閣がその気になれば、法律や予算措置で可能です。
 自民党の4項目改憲案は、いずれも改憲の必要性・合理性を欠くうえに、日本国憲法の基本原理である平和主義、主権在民、基本的人権の尊重を破壊するものです。
 2017年秋以来、安倍首相による9条改憲を阻止するため、広範で多様な人々を結集して「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が結成され、3000万人を目標にした 9条改憲に反対する一大署名運動(安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名)が展開されました。この運動は約 2 年 間にわたる全国の津々浦々での大きな取り組みとなりました。 構成している労働団体は組合員、家族、地域署名を、市民団体や 地域の諸団体は、それぞれの形態・やり方で、あるいは自治体・地域ごとに獲得目標を決め、戸別訪問にも取り組みました。 すでに住民の8割の署名を集めた地域もあります。さらに多くの団体により、街頭・駅頭で宣 伝活動と合わせた定期的な署名運動が取り組まれました。全国に署名運動が広がり、 対話が進むことによって、「安倍改憲反対」「9 条を守れ」の声 が市民に確実に届き、組織や地域に広がり、世論を大きく変えてきました。 この署名運動に、多くの仲間の皆さんが参加し、すでに1000 万筆に迫る署名を集めたこと、これが全国の草の根に強固な改憲反対の世論をつくり出し、 立憲野党を励まし、国会の憲法審査会での自民党改憲案などの審議を実質的に阻止し、2年余りにわたって安倍 9 条改憲の発議を阻止し続けてきました。 そして先の参議院選挙で、改憲勢力3分の2割れを勝ち取った原動力であったことは明確であり、3000 万署名運動の成果を高く評価する必要があります。
 いま、安倍改憲のスケジュールにとって決定的な山場を迎えました。私たちは安倍首相らによる改憲暴走の動きに痛打を浴びせて、安倍改憲と「戦争する国」の企てを阻止しなくては なりません。この重大な時期に際し、全国市民アクション実行委員会は、従来取り組んできた署名にかえて、あらためて「安倍9条改憲反対!改憲発議に反対する全国緊急署名」 運動への取り組みを呼びかけます。
「安倍首相の下での改憲には反対だ」という点は全国の市民の多数の声であり、国会内の立憲野党すべての一致点です。この声をさらに大きな力に変え、世論を強め、 安倍首相らの改憲を食い止めたいと思います。この2年にわたった粘り強い草の根の市民の努力を再始動させ、もういちど行動の力に変えましょう。 態勢を整え、この新しい署名を軸に全国の津々浦々で、市民の一大対話運動を繰り広げましょう。そのための共同こそが、この社会の未来を平和で、希望ある社会に変える力と なるに違いありません。
 私たち市民はこの国の主権者です。この国の未来は私たち自身の手で切り開かなくてはなりません。そのためにこそ、私たち主権者の名において、いまこそ全力をあげて 改憲発議を阻止するために立ち上がりましょう。

2020年 1月 1日


「改憲発議に反対する全国緊急署名」の開始を受けて
メニュー「3000万人署名」を閉じて、
替えて新たにメニュー「全国緊急署名」を設けました


 いまなぜ新しい署名を始めるのか?
 「改憲発議に反対する全国緊急署名」についての「Q&A」

 「改憲発議に反対する全国緊急署名」を始めるにあたって、これまで取り組んできた3000万署名の成果と問題点、今後の運動のすすめかたなどについて、「全国市民アクション事務局」が「Q&A」のかたちで答えています。質疑項目8個のうち①②③を引用して紹介します。④~⑧は項目のみです。詳細は「全国市民アクション」ホームページをご覧下さい。

①新しい署名を始めたのはどうしてですか。
 先の参院選で改憲派が発議可能な3分の2の議席を失ったにもかかわらず、安倍首相は記者会見で自らの自民党総裁任期の2021年9月までに実現する決意を語りました。 2020年の通常国会と臨時国会で「改憲発議」を許すかどうか、さらに2021年通常国会会期中に安倍改憲「国民投票」を許すかどうかの正念場になりました。 この安倍首相の企ては絶対に阻止しなければなりません。
 改憲派は時期と条件を選んで、改憲を訴える総選挙を断行することができます。首相はそこで圧勝することによって、自らが企てる改憲が世論に支持されたと強弁し、 改憲に反対している野党を分断し、両院で改憲に賛成する議員を3分の2以上確保し、改憲発議に踏み切ろうとするにちがいありません。
 安倍改憲に反対するすべての人々は共同し、世論を盛り上げ、野党と市民が連携して改憲派を徹底的に孤立させなくてはなりません。
 この新しい段階に入った安倍改憲策動に際し、従来取り組んできた署名にかえて、あらためて「安倍9条改憲反対!改憲発議に反対する全国緊急署名」運動への取り組みを呼びかけて、 いっそうおおきな運動の展開をめざしています。

②この署名の目標や期限はありますか。
 安倍首相は自らの自民党総裁任期の2021年9月までに改憲を実現するといいます。これを阻止して、この国が「戦争する国」への道を歩むことを止めたいと思います。 目標はこの「安倍改憲を阻止するまで」ですが、とりわけ総選挙も予想される2020年は総選挙で改憲発議を阻止することが大きな山場だと思います。
 今回は特に数字の目標は立てません。それぞれの組織やグループが、それぞれの事情に合ったやり方で取り組んでいただきたいと思います。
 この間の2年にわたる署名運動の大変な努力のなかで、多少疲れてお休みしていた組織や市民の皆さんにも、再度、決意を固めて立ち上がっていただき、 ともにより大きな運動を作り上げたいと願っています。

③なぜ「改憲発議阻止の緊急」署名なのですか。
 改憲をめざす安倍首相は、当面、憲法96条が定める「各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」 にしたがって、国会発議に全力をかけてくるでしょう。「発議阻止」、これこそが当面する「緊急の課題」です。私たちはここに課題を絞った署名運動を展開することを通じて、 安倍改憲反対の立憲野党を激励し、後押しして、市民と野党の共闘で衆参両院で改憲派に3分の2の議席をとらせないようにしなければなりません。 そうすれば安倍首相らの改憲の企ては必ず破綻するでしょう。

④「安倍9条改憲NO!3000万署名」の成果はどういうものでしたか。
⑤3000万署名の集約と国会提出について
⑥3000万署名運動の反省点にはどういうものがありましたか。
⑦集計の報告に生じたダブルカウントに、今後はどのように対処しますか
⑧終わりに


 


     

 投票なんていきません そんな人のための選挙ガイドブック
   作成:安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合 

 参議院選挙・2019年7月4日公示21日投票が行われます。「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」の3000万人署名の取り組みと、立憲野党の頑張りが、安倍政権の改憲発議をなんとか阻止しています。 しかし、この選挙で改憲派にまたも3分の2以上の議席を与えてしまうと、一気に改憲発議に進む可能性は大です。安倍改憲を阻止するためには、この参議院選挙は重要です。
 投票率や無党派層の動向が選挙の勝敗を左右します。 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(略称=市民連合)は、選挙に行くことを迷っている人や、 選ぶ先を迷っている人向けにガイドブックを作成しました。表題は、「投票なんていきません そんな人のための選挙ガイドブック」です。自公政権・支配者【目線】に対して、立憲野党・新しい【選択肢】を対比させる 構成で、投票先を選ぶ際の助けになるよう作られています。
 ここにガイドブックの内容を転載し紹介します。ガイドブックは12頁からなり、冊子を想定していて、2頁並びとなっています。結果文字が小さくなって読み難いので、 2頁並びの画像の後に、拡大ページをPDF版で見られる様にしましたので、クリックしてご覧下さい。

 【ご注意】 選挙ガイドブックは、選挙期間中(7月4日~7月21日)は印刷して配布することはできません。学習会など内部資料として使用することは可能です。

ガイドブック ・ 1頁 & 12頁

1頁&12頁 PDF拡大版はこちらです。

ガイドブック ・ 2頁 & 3頁

2頁&3頁 PDF拡大版はこちらです。

ガイドブック ・ 4頁 & 5頁

4頁&5頁 PDF拡大版はこちらです。

ガイドブック ・ 6頁 & 7頁

6頁&7頁 PDF拡大版はこちらです。

ガイドブック ・ 8頁 & 9頁

8頁&9頁 PDF拡大版はこちらです。

ガイドブック ・ 10頁 & 11頁

10頁&11頁 PDF拡大版はこちらです。



※出典元の「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」のホームページはこちらです。



 

 声明・憲法審査会の再始動に反対する  (2019年4月3日)
      戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
      安倍9条改憲NO!全国市民アクション

憲法審査会の再始動に反対する
 

 いま198通常国会の予算審議が終わった隙に、与党などから衆院憲法審査会の再始動の動きが強まっている。
 衆院憲法審査会の森英介会長は3月28日に続いて、この3日にも野党の意見もきかないまま職権で幹事懇談会の開催を決めたが、与野党の合意に至らず開かれなかった。 憲法審査会がなぜ開催できないのか。与党などは「職場放棄」などと野党の対応を攻撃するが、それはまったくお門違いだ。
 第1に、ほとんどの世論調査をみても、政治に求める政策の優先順位では「憲法改正」は最下位だ。いま憲法改正を急いでいるのは安倍首相らだけだ。
 憲法審査会が容易に開催されない第2の理由は、内閣総理大臣たる安倍首相がこの間、繰り返し憲法99条に違反するおそれのある改憲を求める発言を重ね、 これを巡って「憲法論議のための静かな環境」が醸成されていないためだ。
 安倍首相は今年になってからでも、1月5日の下関市の後援会での挨拶、 通常国会での施政方針演説、2月10日の自民党大会での挨拶、通常国会での予算委員会での答弁、3月17日の防衛大学校卒業式での挨拶などで、 改憲や改憲を示唆する演説を繰り返している。これは断じて容認できない。
 とりわけ自民党大会で9条改憲の口実に「自衛隊募集に対して都道府県の6割以上が協力を拒否している」 ことを挙げたことは重大だ。これは全く事実と異なっている。首相はのちに「都道府県」を「市町村」と変更したが、問題は同じであり、このフェイクについての首相の謝罪がない。 岩屋防衛相すらこの首相発言の誤りを訂正せざるを得ない始末だ。こうした憲法99条違反にかかわる一連の首相の言動の掘り下げた検討と謝罪なしに、 憲法審査会が開催できないのは当然だ。
 憲法審査会は2000年の憲法調査会発足以来、「最高法規である憲法に関する論議においては、政局にとらわれることなく、 憲法論議は国民代表である国会議員が主体性を持って行うべきとの共通認識に基づき、熟議による合意形成」を重視するという建前で運営されてきた。 党利党略で、この原則を破り、官邸の意思を忖度して、憲法審査会の正常な運営を壊してきた責任はあげて与党、自民党にある。 正常化を望むなら、まず自民党がその環境をつくり出すべきだ。このまま憲法審査会を開くことができないのは当然だ。
 まして昨年の臨時国会期間に、 野党の同意がないままに森会長が職権で審査会を開催し、のちにこの乱暴な運営を謝罪したばかりだ。いままた、与党などがこの誤りを繰り返そうとしている事態をみて、 その性懲りもない国会運営に唖然とせざるをえない。
 憲法審査会は再始動させるべきではない。安倍首相らは憲法違反の改憲策動をやめよ。与党改憲派は民意を尊重せよ。 

2019年 4月 3日
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
/安倍9条改憲NO!全国市民アクション

「声明・憲法審査会の再始動に反対する・PDF版」はこちらです。


     

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